住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人制度、等の情報について

山梨県が実施した外国人雇用に関する調査の回答結果から、外国人材の方が「外国人であること」を理由に賃貸住宅への入居を拒まれるケースが多数確認されたことをうけて、総合県民支援局 男女共同参画・多様性推進課 外国人活躍推進担当より、外国人材の住まい探しに役立つ参考情報の提供がありました。
組合員の皆さまに於かれましては、既知の内容かとは思いますが、あらためて、下記のとおり、共有いたします。

⑴ 居住支援法人制度

外国人を含む住宅確保要配慮者の方が安心して住まいを見つけられるよう、家賃債務保証、入居に関する相談、生活支援（見守り等）を行う法人を、都道府県が指定する制度です。

　参考URL
　　山梨県「居住支援法人制度」（https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kyojusienhojin.html）

⑵ 賃貸住宅の情報サイト「セーフティネット住宅情報提供システム」

外国人の方でも入居可能な物件を探せる、情報サイトをご案内します。
なお、情報更新が最新でない場合がありますので、詳細については、直接、不動産会社等にお問い合わせください。

　参考URL
　　一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会「セーフティネット住宅情報提供システム」（https://safetynet-jutaku.mlit.go.jp/guest/index.php）

⑶ 山梨県居住支援協議会ホームページ

「外国人を拒まない賃貸住宅を仲介できる宅地建物取引業者」の一覧が掲載されています。
詳細については、直接、宅地建物取引業者等にお問い合わせください。

　参考URL
　　公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会「外国人を拒まない賃貸住宅を仲介できる宅地建物取引業者」 （https://yamanashi-kyoju.com/foreigner）

情報提供元：　
　山梨県 総合県民支援局 男女共同参画・多様性推進課　外国人活躍推進担当
　TEL 055-223-1539