自転車への交通反則通告制度の適用について

2026年(令和8年)4月1日から、自転車にも「交通反則通告制度」が適用されます。

 参考
  警視庁「自転車交通安全」(https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/portal/index.html

外国人介護職員を雇用される組合員の皆様に於かれましては、当該外国人材が、通勤はもちろん日常生活に於いて、自転車を運転しているケースが多いと思われますので、なお一層の注意喚起をお願い申し上げます。

なお、当組合としましても、日々の訪問指導や定期監査、定期面談の際はもとより、今後入国する技能実習生については入国後法定講習に際して、特定技能外国人については、関連企業の(株)山梨医療福祉研究所で生活オリエンテーションに際して、当該制度説明を実施するようにいたします。

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